2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
このガイドラインにおきましては、閉域ネットワーク等で接続する場合でありましても、医療機関等の内部ネットワークにおいてコンピューターウイルスの拡散等を防止するために、ウイルス対策ソフトやＯＳの更新等、リスクに対してセキュリティー対策を適切に運用すること等を医療機関等に求めております。
このガイドラインにおきましては、閉域ネットワーク等で接続する場合でありましても、医療機関等の内部ネットワークにおいてコンピューターウイルスの拡散等を防止するために、ウイルス対策ソフトやＯＳの更新等、リスクに対してセキュリティー対策を適切に運用すること等を医療機関等に求めております。
この点につきまして、幅広い権利者、出版者からも将来的な復刻の可能性やデータの不正拡散等に対する懸念などを理由に強い反対が示されており、関係者の御意見を踏まえた対応をしております。 なお、国立国会図書館からは、具体の送信形態に関する技術的な課題についての御指摘もいただいております。
○国務大臣（岸信夫君） 今委員御指摘の大量破壊兵器等の拡散の脅威につきましては、現行の防衛大綱におきましては、核兵器の脅威に対して、核抑止力を含む米国の拡大抑止や、総合ミサイル防空などを含む我が国自身による対処のための取組などに言及しつつ、大量破壊兵器やその運搬手段となり得るミサイルの拡散等については、関係国や国際機関等と協力しつつ、それらの不拡散のための取組を推進する旨を記述したものでございます。
これが締結をされまして原子力の平和的利用と核不拡散等が確保されることになれば、先方側の求めがあるということが前提になりますが、原子力関連の資機材の提供などを行うことが可能ということになってくるわけでございます。日本としては、核不拡散の枠組みは絶対的に堅持をしながら、相手国の事情や意向も踏まえて、安全性や信頼性に優れた原子力技術やノウハウを提供していくこととしているわけであります。
○足立委員 おとついの外務委員会で、私は、外務大臣初め外務省の皆様に、とにかく日印原子力協定というのは原発輸出のためであって、いわゆるＮＰＴ体制あるいは核不拡散等の問題については、補足的に、対国内対策あるいは対国会対策の中で、政府として、あるいは政府の一貫した立場というか、立場を一貫させるという観点から最大限の調整をしてこられた、こう思っていますが、インドの核政策が今回の日印原子力協定で左右されることは
もちろん、その際に、事前の届け出をいたしまして、しっかりと、運搬の方法あるいは移動した先での使い方も含めて、万が一にも拡散等による汚染が生じないような万全の対応をとっていくということでございます。
政府としては、今後の協定のあり方ですとか不拡散等の観点を含む日米原子力協力に関するさまざまな課題につきまして、米国との間で今後とも緊密に連携をしてまいりたいと考えているところでございます。
そして、非核兵器地帯条約についてでありますが、一般的に言えば、全ての関係国の同意が得られる、あるいは適切な保障措置が伴っているなど、条件がそろった地域において非核地帯が設置されること、これは核不拡散等の目的にも資するものであると考えますが、ただ、北東アジアにおいては、北朝鮮の存在もあります、なかなか、関係国の意見が一致する、こういった条件にまでは至っておりません。
しかし、今の国際情勢、大量破壊兵器の拡散等、こうした現実を見るときに、やはり引き続き、我が国にとりまして、日米安全保障条約を堅持し、抑止力をしっかりと維持強化していく、こういった観点は重要だと思います。 国際的に見ても、今や常識として、どの国であっても一国のみではみずからの安全や安定を守ることができない、こういった考え方が主流となっています。
しかし、その中にあって、国際社会においては、どの国であっても一国でみずからの安全を守ることができない、これが常識になる昨今の安全保障環境の中にあって、特に大量破壊兵器の拡散等の動きがある中にあって、我が国は、自身の防衛力を適切に整備することとあわせて、日米安全保障体制に基づく抑止力をしっかりと維持していかなければならない、このように考えます。
そして、このＰＳＩについては政府全体として取り組んできておりまして、防衛大綱におきましても、大量破壊兵器等の拡散等のグローバルな安全保障上の課題等に対応するため、不拡散等に関する各種取組を強化するとされているほか、中期防衛力整備計画におきましてもＰＳＩへの参加等を推進するとされているところでございます。
例えば、国際テロ、大量破壊兵器拡散等について、関係する国や組織の内部情報の収集は極めて重要でありますが、一方で、それらの国や組織は閉鎖的であるため、情報収集活動は相当の困難を伴うものであります。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、一般論として言えば、この地域において非核地帯が設置されるということ、これは核不拡散等の目的に資するものであり、これは大変有意義なことであると認識をいたします。そして、非核地帯設置するに当たっては、その地域における核兵器国を含む全ての関係国の同意ですとか、あるいは査察、検証を含む適切な保障措置だとか、幾つかの条件が必要になってきます。
今後とも、我が国は、核兵器非保有国でありながら原子力の平和利用を進める模範国として、プルトニウム利用の透明性向上を図り、核不拡散等に貢献してまいりたい、このように思っております。 このため、原子力委員会において、プルトニウムの適切な利用についてしっかりと確認を行っていく考えでございます。
具体的に申し上げますと、これまで、ベトナム、それからアラブ首長国連邦、トルコなどの国に対しまして、原子力発電導入のための基盤整備が適切に実施されますよう、原子力の専門家の派遣それから受入れなどによりまして、安全規制体系や核不拡散等の制度整備、あるいは原発の安全な運転管理のための人材育成等への協力を行ってまいりました。
武器輸出三原則等は、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念に基づくものであり、我が国が国際平和協力や軍縮・不拡散等の分野においてリーダーシップを発揮し、他国の信頼を得る上で一定の役割を果たしてきたと考えてございます。
○小野寺国務大臣 武器輸出三原則等は、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念に基づくものであり、我が国が国際平和協力や軍縮、不拡散等の分野においてリーダーシップを発揮し、他国の信頼を得る上で一定の役割を果たしてきたと考えております。政府としては、この平和国家としての基本理念はいささかなりとも変更することは考えておらず、引き続き堅持をしてまいります。
今後とも、国連と連携しながら、女性ですとか人権ですとか、開発あるいは平和構築、軍縮・不拡散等、こうした様々なグローバルな課題に取り組んでいかなければならないと考えています。国連との連携、引き続き重要であると認識をしております。
今後とも、我が国は、核兵器非保有国でありながら原子力の平和利用を進める模範国として、プルトニウム利用の透明性向上を図り、核不拡散等に貢献をしていく考えであります。 このため、原子力委員会においては、プルトニウムの適切な利用についてしっかりと確認を行います。
例えば、国際テロ、大量破壊兵器拡散等について、関係する国や組織の内部情報の収集は極めて重要でありますが、一方で、それらの国や組織は閉鎖的であるため、情報収集活動は相当の困難を伴うものであります。 このような認識のもと、内閣の戦略的な意思決定に資する情報機能を強化することは、極めて重要であると考えております。